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KFS財務コンサルティング ホームページ構築規約

本規約䛿、申込者が行う営業及び事業ために、KFS財務コンサルティング(以下「当社」といいます)が提供するホームページ制作(以下、「ホームページ」を「HP」といい、「ホームページ制作」を「HP 制作」といいます)、ドメイン取得もしく移管提供サービス(以下、総称して「本サービス」といいます)提供および利用条件を定めるもであり、本規約に基づき、申込者と当社間で締結する KFS財務コンサルティング契約(以下「本契約」といいます)に適用されるも䛾とします。よって、申込者、本規約に同意うえ、申し込みを行うもとします。
 
第 1 条(本契約目的)
申込者、自己事業紹介および商品・サービス提供をインターネット上で行う等、営業、事業ためもしく営業、事業として、当社から本サービス提供を受けることを約し、当社、これを提供します。

第 2 条(本契約成立)
1.当社、申込者が、署名・捺印した契約申込書(以下「申込書」といいます)提出またWeb フォームから申し込みをもって、本契䛾申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に当該申し込みを承諾するもとし、当該承諾をもって、本契約が成立するもとします。なお、審査、申込者与信審査ほか、申込者が制作する HP 内容(コンセプト、写真、掲載文章等)、取扱商品、認可状況等を総合的に判断するも䛾とし、当社判断に対して異議を述べることできないもとします。
2.前項定めによる承諾手続きがなされない場合であっても、当社が申込者より素材提供を受け、HP 制作を開始したときをもって、当該申し込み承諾をしたも䛾とします。
3.申込書提出また Web フォームから申し込みにあたって、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるもとします。
ただし、本サービス特定プラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。

第 3 条(HP 制作請負業務)
1.当社、次各号とおり、HP 制作およびドメイン取得・移管サービス䛾業務(以下「請負業務」といいます)を行うとします。
①HP 制作(Web サイトソースコード・データ一式)申込者が、当社と間で、月間サービス利用契約(以下「月間サービス契約」といいます)を締結します。また、申込者より提供を受けた素材(文章データ、写真データ等、以下「申込者素材」といいます)を基礎とし、請負業務範囲(以下「請負業務範囲」といいます)で、HP 制作を行うもとします。
なお、申込者指示により、申込者素材以外でHP 制作、また請負業務範囲を超える HP 制作作業が発生する場合、当社、素材仕入、作業項目および別途費用等を提示し、追加費用請求するもとします。
②ドメイン取得・移管サービス
(1)ドメイン取得サービス申込者と当社と間で協議上、候補となるドメインを決定し、申込者、申込書また Web フォームに内容を記載するもとします。当社、速やかに、ドメイン取得申請を行うもとします。ただし、当社、当該ドメイン取得を保証するもでなく、ドメイン取得に関して、何ら、責任を負わないもとします。なお、ドメイン取得が出来なかった場合、申込者、速やかに次候補ドメインを決定し、書面にて、当社に届出なけれならないもとします。
(2)ドメイン移管サービス申込者が、既に取得しているドメインを継続して使用することを希望する場合、申込者、申込書またWeb フォームにそ内容を記載するもとします。当社、ドメイン移管ために必要な申請を行うもとします。申込者、ドメイン移管に必要な書類作成等、当社に協力をしなけれならないもとします。
2.当社、申込者承諾を得ることなく、自己責任範囲内で、第三者に請負業務を再委託することができるもとします。
3.HP 制作䛾請負業務範囲、以下とおりとなります。
①HP 、レスポンシブ(パソコン、スマートフォン、タブレット端末など複数機器による画面表示を最適化し、Web ページ更新作業を簡略化するため、同一 Web ページにより複数機器に対する表示を変化するように設定する Web デザイン)形態デザインとなります。
②レスポンシブ対応に、レイアウト上制限を受けることがあり、申込者要望通りレイアウトとなると限りません。
③申込者が HP に使用される自己商号、商品またサービスに係るロゴまた画像データ等素材を持っていない場合、当社判断により、フォント加工等により簡易ロゴ制作を行うことができるもとします。申込者、簡易ロゴデザイン等について異議を述べることできないとします。
④HP に使用される申込者に係る画像また文章等素材が用意されない場合、当社判断にり、著作権フリー素材また非表示で対応させて頂く場合があります。
⑤当社が制作する Web ページ、以下となります。以下 Web ページ表題また名称、変更される可能性がありますが、
Web ページ内容として、原則として以下もを含むもとします。
「1.トップ」「2.店舗紹介」「3.フリー」「4.お問い合わせ」「5.プライバシーポリシー」
⑥オプションサービスを利用する場合、それら条件に従うもとします。

第 4 条(申込者遵守事項)
1.申込者、当社に対して、次各号とおり、義務を負うもとします。
①当社が指定する HP 制作に必要となる申込者素材を準備し、本契約申し込み後、速やかに、当社が指定する方法で、当社に提供するもとします。
②申込書また Web フォームにより月間サービス契約を締結し、別途、ツール使用許諾を得ること。また、申込者当社とで月間サービス契約を締結し、継続しない限り、HP を継続利用することできないことを承諾します。なお、月間サービス契約期間満了、解除がされるなど、月間サービス契約が終了し、HP が使用できず、申込者に損害が生じた場合であっても、申込者は、当社に対して、何ら、損害賠償を請求することできないもとします。
③HP ドメイン取得申請に必要となる当社が指定した情報を提供するもとします。
④本規約第 11 条(ホームページ構築費支払方法)定めとおり、申込書また Web フォームに、HP 制作作業開始日までに、支払うべきホームページ構築費一部また全部金員を定めた場合、支払を行うとします。
2.申込者、当社が受諾した場合を除き、前項各号義務が全て履行されないかぎり、当社が請負業務を開始しないことを確認し、申込者が前項義務を履行しなかったことにより、HP 納品日が遅延した場合においても、当社、一切責任を負わないもとし、申込者、当社債務不履行を主張することできないもとします。
3.本サービス、会社概要、事業内容、商品・サービス取引等をインターネット上で情報発信するため HP 制作委託契約が含められ、申込者、個人(消費者)利用として、本契約を締結することできないもとします。

第 5 条(納品)
1.当社、申込者に対して、申込者と当社と間で別途決定した納品日までに、制作した HP を納品するもとします。ただし、申込者より、当社が指定する申込者素䛾全部また一部䛾提供がなされず、また申込者素材提供後、全部また一部変更申出がなされるなど、申込者責任に起因する場合、申込者、当然に、納品日が延長されることを確認し、当社、納品日に関して何ら責任を負わないもとします。
2.申込者と当社と間で、別途協議を行った上で、当社、納品日変更を決定することができるもとします。
3.当社責に帰すべき事由がある場合を除き、当社が、制作した HP 申込者から任意修正要望に応じる回数䛿、1 回までします。当社、1 回を超える修正に応じる場合、利用者に対し作業䛾項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するもとします。

第 6 条(検品)
1.申込者、本規約第 5 条納品を受けた後、速やかに納品物を検査し、「ホームページ制作及び納品完了検収書」また「検収確認書」を当社に提出しなけれならないもとします。次項ほか、申込者が「ホームページ制作及び納品完了検収書」また「検収確認書」を当社に提出した日を検収日(以下「検収日」といいます)とします。仮に、納品物に当社責めによる瑕疵がある場合、申込者そ旨を速やかに当社に書面にて通知し、当該通知を受けた当社、当社責任と費用によって、速やかに申込者指示に従った対応をするもとし、再度納品を行うもとします。
2.納品物検査が終了した後に、速やかに「ホームページ制作及び納品完了検収書」また「検収確認書」提出がなされず、
また、書面による異議がない場合、当該納品物、検査に合格したと見なすもとします。こ場合、納品日をもって検収日とします。

第 7 条(瑕疵担保責任等)
検収日後、3 か月間を納品物瑕疵担保期間とし、当社瑕疵担保責任を負うもとします。申込者、瑕疵担保期間内に、納品物に当社責めによる隠れたる瑕疵を発見したとき䛿、当社に対して、相当な期間を定めて、そ瑕疵䛾補修を請求すること
ができるもとし、当社無償で当該補修を行うもとします。ただし、申込者、その瑕疵による損害賠償、本契約解除を請求することできないもとします。

第 8 条(危険負担)
納品物所有権および危険負担、納品をもって、当社より申込者に移転するもとします。ただし、代金支払が完済されるまで、納品物所有権当社に留保されるもとします。
第 9 条(著作権)

1.申込者、申込者素材が、第三者著作権、その他第三者権利を侵害しないもであることを保証します。
2.当社、ツールおよび当社が提供した素材が、第三者著作権、その他第三者権利を侵害しないもであることを保証します。
3.申込者、当社が、HP 制作に必要な範囲内で、申込者素材内容・表現また題号に変更(拡大、縮小、色調䛾変更等も含む)を加えることができることを事前に承諾します。申込者、著作者人格権を行使しないもとします。ただし、申込者が当社に対して申込者素材提供時に、変更が禁止である旨を書面により提示した場合に、この限りでないもとします。
4.当社が、HP 納品時に、HP 著作権を申込者に移転するもとします。ただし、当社が提供した素材および当社が第三者より著作権許諾を得た上で HP に使用した素材(以下総称して「当該著作物」といいます)著作権、当社もしく第三者に留保され、申込者に著作権移転しないもとします。なお、当社と申込者と間で、月間サービス契約が継続し、申込者が当該著作物を HP に使用する限り、当社、申込者に対して、無償で、当該著作物使用を許諾するもとします。

第 10 条(ホームページ構築費)
申込者、当社に対して、HP 制作請負業務、ドメイン取得・移管サービス対価(クラウドコンピューティング対応型、以下「ホームページ構築費」といいます)として、申込書またWeb フォームに記載したホームページ構築費を支払うもとします。

第 11 条(ホームページ構築費支払方法)
申込者、申込書また Web フォームに記載したとおり、ホームページ構築費を当社に支払うもとします。

第 12 条(ホームページ構築費取扱)
申込者、いかなる理由においても、ホームページ構築費返金䛾請求ができないことに同意します。

第 13 条(権利義務譲渡禁止)
申込者、本契約に基づく権利義務を、当社書面による承諾なくして第三者に譲渡してならないもとします。

第 14 条(守秘義務)
申込者および当社、取引関係を通じて知り得た相手方業務上機密を、相手方承諾を得ないで、再委託先を除く第三者に開示もしく漏洩してならないもとします。ただし、既に一般に公開され、公知となっている情報についてこの限りでないもとします。

第 15 条(個人情報取扱い)
1.当社、本業務遂行に関連して、申込者から申込者保有する個人情報(特定個人を識別できる情報をいいます。以下同じ。)取扱いを委託された場合、法令および関係官庁ガイドラインに従って当該個人情報安全管理に必要な措置を講ずるもとし、当該個人情報につき、再委託先を除く第三者に開示・提供してならないもとします。2.当社、前項個人情報について、本業務を遂行する範囲内でみ使用し、複製、改変が必要な場合、事前に申込者から書面による承諾を受けるもとします。
 
第 16 条(損害賠償)
申込者および当社、本契約履行に関し、自ら責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えたとき、現実に生じた通常損害範囲で損害責任を負うもとします。ただし、当社申込者に対する損害賠償責任、本規約第 10 条(ホームページ構築費)に定めた金額うち、申込者が支払った金額を上限とし、申込者、当社に対して、上限金額を超える損害賠償を請求することできないもとします。
 
第 17 条(本契約期間)
本契約有効期間、申込日から 3 か月間とします。ただし、有効期間までに HP 検収が完了しなかった場合、有効期間を3 か月間自動延長するもとし、以後も同様とします。
 
第 18 条(本契約解除)
1.申込者および当社、相手方に次各号いずれか一に該当する事由が生じたとき、相手方に対して何ら通知、催告を要せず、ただちに本契約全部また一部を解除することができるもとします。①本規約および月間サービス契約規約に違反し、相当な期間を定め、催告したにもかかわらず、是正がなされないとき。②本規約第 11 条(ホームページ構築費支払方法)に定めたホームページ構築費支払いがなされないとき。③申込者から、HP 制作に必要な申込者素材提供がなく、申込日より 2 か月を経過したとき。④申込者また当社が、月間サービス契約を解除したとき。⑤監督官庁より、営業停止また営業免許もしく営業登録取消処分を監督官庁より、営業停止また営業免許もしく営業登録取消処分を受けたとき。⑥差押え、仮処分、強制執行、担保権実行として競売申立、破産、民事再生、会社更生申立があったとき、もしく清算に入ったとき。⑦支払停止、支払不能事由を生じたとき。⑧財産状態悪化、またそおそれがあると認められる相当事由があるとき。2.前項解除、申込者もしく当社被った損害について、相手方に対する損害賠償請求をすることを妨げないもとします。3.本契約終了後といえども、本規約に定める本条第 2 項、同第 7 条乃至第 12 条、同第 14 条乃至第 16 条、同第 19 条乃至第22 条規定効力有効に存続するもとします。
 
第 19 条(反社会的勢力排除)
1.申込者および当社、次各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団等、そ他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます)②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④自己、自社もしく第三者不正利益を図る目的また第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること 役員また経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.申込者および当社、自らまた第三者を利用して次各号一にでも該当する行為を行わないことを確約します。①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて相手方信用を毀損し、また相手方業務を妨害する行為⑤そ他前各号に準ずる行為3.申込者また当社、相手方が次いずれかに該当した場合に、何ら催告を要せずして、こ契約を解除することができるもとします。①本条第 1 項各号表明が事実に反することが判明したとき②本条第 1 項各号確約に反して、同項各号いずれかに該当したとき③本条第 2 項各号確約に反して、同項各号いずれかに該当する行為を行ったとき4.前項規定により本契約が解除された場合に、解除された者、そ相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなけれならないもとします。5.本条第 3 項規定により本契約が解除された場合に、解除された者、解除による損害について、そ相手方に対し何ら請求もすることができないもとします。
 
第 20 条(期限利益喪失)
本規約第 18 条第 1 項また同第 19 条第 3 項規定により本契約が解除された場合、解除された者、当然に期限利益を失い、相手方に対して有する債務をただちに弁済しなけれならないもとします。
 
第 21 条(合意管轄)
申込者および当社、本契約に関し、裁判上紛争が生じたとき、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
 
第 22 条(協議決定)
本規約に定めない事項もしく本規約解釈について疑義が生じたとき、申込者および当社、誠意をもって協議上決定します。以上
 
月間サービス利用
規約本規約、KFS財務コンサルティング(以下「当社」といいます)が提供する事業者向けインターネットホームページ制作・運営支援サービス契約(以下「本契約」といいます)契約条件を定めた規約となります。よって、本契約申込者また利用者、本規約に同意した上で、本契約を申し込み、本規約を遵守し、本サービス利用しなけれなりません。
 
第 1 条(定義)
本規約において、用語定義次とおりとします。
①本規約と、利用者が営業、事業ためもしく営業、事業として本サービスを利用する条件をいいます。
②本サービスと、当社が、インターネットホームページ制作・運を営支援を提供するサービスでる「KFS財務コンサルティング」をいいます。
③基本プランと、第 3 条(本サービス内容)に定める本サービスにおける各プランまたそ総称をいいます。
④申込者と、本規約に同意し、本契約申し込みを行う者をいいます。ただし、法人、個人を問わないもとします。
⑤利用者と、当社が、申込者本サービスに関する申し込みに承諾(当社がホームページ制作を開始した日)し、本規約に従った本契約を締結された方をいいます。
⑥提供ホームページと、利用者が本サービスを利用し、制作された利用者ホームページをいいます。
⑦本サービス料金と、利用者が当社より本サービス提供を受ける際対価をいい、月毎に発生する月間サービス利用料とそ他対価がある場合そ対価総称をいいます。
⑧アカウントと、ホームページ ID、メールアカウントおよび FP アカウント等、当社がサーバーへアクセス認証を確認するために発行するコードをいいます。
⑨パスワードと、利用者資格を認証し、サーバーへアクセス認証等、本サービスを利用する際に必要となるコードをいいます。
⑩ドメインと、ホームページアドレスや電子メールアドレス一部分を構成するコードをいいます。
⑪付随サービスと、本サービスに付随するサービスで、本規約を適用する旨を提示し、利用者に提供する商品・サービスをいいます。
 
第 2 条(適用範囲)
1.当社、利用者に対して、本規約定めに従って、本サービスを提供します。2.利用者、本規約を遵守することを約し、利用者が選択したサービス提供を受けるもとします。
 
第 3 条(本サービス内容)
1.当社が、本規約に基づき提供する本サービス、以下とおりとなり、個々サービス内容、本規約他、各サービス規約、約款等(以下「個別規約」といいます。)又本サービスに関する当社パンフレット、ウェブサイト、そ他資料等で定めるもとします。
 
第 4 条(本サービス料金・支払方法)
1.利用者、次各号とおり、本サービス料金を当社に支払うもとします。
①月間サービス利用料利用者、毎月 1 日付に本契約が継続していることを条件に、契約申込書また Web フォームにより選択した基本プラン月間サービス利用料を支払うもとします。
②月間サービス利用料支払方法初回に限り利用者、申し込み手続き完了通知が届いてから 10 日以内に 2 ヶ月分月間サービス利用料を、当社指定銀行口座へお振込にて、支払うもとします。以降当社にて発行させていただくご請求書を基に、毎月月末までに当社指定銀行口座へお振込にて、支払うもとします。
③消費税本サービス料金支払について、利用者、本サービス料金に消費税相当額を加算した金額を支払うもとします。なお、消費税相当額、利用該当月税率により計算するもとし、消費税法改正によって税率に変動が生じた場合、変動後税率により計算するもとします。
 
第 5 条(申込者および利用者資格・保証)
申込者および利用者、事業を経営し、日本国に住所また事務所を有する法人、個人であり、本サービスを自己事業に使用することを保証し、これら資格がないか、また保証できない方、本サービス申し込みも、利用もできないもとします。
 
第 6 条(本契約成立)
1.当社、申込者が、当社所定本契約申込書また Web フォームに当社所定情報を記載し、・捺印した契約申込書(以下、「申込書」といいます)提出また Web フォームから申し込みをもって、本契約利用申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に承諾するもとします。
2.申込書提出また Web フォームから申し込みにあたって、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるもとします。ただし、本サービス特定プラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。
3.申込書提出、当社が認める場合に限り、そ他方法による申し込みに代えることができるもとします。
4.本契約、本条第 1 項承諾をもって成立するか、もしく、当該承諾がなくとも、当社がホームページ制作を開始したとき(以下「利用開始日」といいます)をもって、承諾したもとして成立するもとします。
5.当社、次各号に該当する場合に、本契約申し込みを承諾しないことがあります。
①本規約第 5 条(申込者および利用者資格・保証)に違反するおそれがある場合。
②申し込みに係る本サービス提供また当該サービスに係る装置保守が技術上著しく困難な場合。
③申込者が、本契約上義務を果たせないおそれがあることが明らかである場合。
④申込者が、本規約第 13 条(禁止事項)に該当する行為を行ったことがある場合また行うおそれがある場合。
⑤申込書また Web フォームに虚偽事実を記載した場合。
⑥本契約また当社提供する他商品、申込者と当社間で締結している本契約以外契約において、債務不履行また当社より当該契約解除がなされていた場合。
⑦他前各号に準ずる場合で、当社が本契約締結を適当でないと判断した場合。前項規定により、当社が本契約申し込みを承諾しない場合、当社、申込者に対してそ旨を告知します。申込者、当社判断に対して、異議を申し出ることできないもとします。
 
第 7 条(登録情報)
1.申込者、申込書また Web フォームに、正確な情報を登録しなけれならないもとします。仮に、申込者および利用者、登録した情報に変更・間違いが生じた場合、速やかに、本サービス変更依頼フォームに必要事項を記載し、情報変更手続を行なうもとします。ただし、当社が別途指定した場合、申込者および利用者そ指示に従うもとします。
2.利用者が故意・重過失により登録した情報が誤っていた場合、当社、自己判断で、本サービス提供を停止し、本契約を解除することができるもとします。そ場合、利用者、本サービス停止また本契約解除による損害を当社に請求することができないもとします。
 
第 8 条(利用者責務)
1.利用者、提供ホームページ内に、事業者を特定する情報を表示するもとします。
2.利用者、本サービス提供を受ける場合、特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法、そ他関係法令を遵守するもとします。
3.利用者、本サービス提供を受け、消費者から受注情報を受け取った場合、遅滞なくそ処理に着手しなけれならないもとします。
4.利用者、本サービス提供を受けた場合、購入者氏名および通知に必要な連絡先を記録するもとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するもとします。
5.利用者、商品・サービス品質維持およびイメージ維持に尽力し、これを妨げる行為全てに責任を負うもとします。また、本サービスブランドを維持するため、当社、利用者に対して、必要な範囲内で提供ホームページまた商品・サービス是正・改善を求めることができ、利用者、当社指示に従わなけれならないもとします。
6.提供ホームページにて、利用者不注意によって発生した事故および損害、利用者が全て責任を負うもとし、当社、一切責任を負わないもとします。
7.利用者が本サービス利用によって、他本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者、自己費用と責任をもって解決し、当社、一切責任を負わないもとします。8.利用者が本規約に違反する行為をしたり、また不正もしく違法な行為をしたりして、当社に損害を与えた場合、当社、利用者に対して損害賠償請求を行うことができるもとします。
 
第 9 条(インターネット、その他環境)
1.利用者、本サービス利用に際して、コンピュータ機器および通信機器設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者と契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己費用と責任において準備するもとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、利用者側で契約されている専用線等利用料および申請料金等、利用者また利用者からアカウント貸与を受けている第三者負担とします。
2.当社、本サービスを提供するにあたり、有害となる他ソフトウェア使用を禁止することがあります。利用者が当該ソフトウェアを用いた場合、当社が提供する本サービスを停止・中止することがあります。
 
第 10 条
(メール送信)
1.利用者、基本プラン毎に定めた容量以上大量電子メールを送信(メールマガジン配信を含む)することできないもとします。また、電子メール受信者から何らか苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、利用者、了承するもとし、これについて当社、一切責任を負わないもとします。
2.本サービスを通じて送信された電子メール受信者また通信事業者各社による迷惑メール対策により、利用者が配信した電子メール(メールマガジンを含む)受信が拒否される場合があることを、利用者了承するもとし、これについて当社、一切責任を負わないもとします。
 
第 11 条(ドメイン)
1.利用者申し込み情報に基づき、当社が代行取得したドメインに関する権利、申込者に帰属するもとします。
2.当社、利用者に対するサービス向上ため、事前通知なくしてドメイン登録および管理を行っている業者を変更することができるもとします。
3.利用者、当社が代行取得したドメインを変更することができるもとし、これに係る手数料金3万円(税別)を当社が別途指定する期日、支払方法で当社に支払うもとします。
4.利用者、本契約契約期間満了、解約等により本サービスが終了する場合、契約終了日 1 ヵ月前までに、ドメイン管理を他指定事業者また利用者自身に変更するもとします。なお、利用者が当該期日までにドメイン管理を変更しない場合、当社、利用者がドメインを放棄したもとして、当該ドメインを廃止することができるもとします。
5.前項に基づくドメイン廃止に関し、当社、一切責任を負わないもとします。
6.利用者、ドメイン各種申請にあたり、次内容に同意するもとします。
①利用者から提供される情報、以下に記載するドメインレジストリまたレジストラ(以下「ドメイン管理団体」といいます)が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
②ドメイン管理団体が必要とする情報項目、利用目的等についてドメイン管理団体 Web ページに記載されます。
③利用者から提供される情報、ドメイン名登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
④利用者、申し込み情報に変更また取り消しがあった場合、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するもとします。株式会社日本レジストリサービス
(JP)http://jprs.jp/info/disclosure/
5 当社、利用者希望によって、取得・更新費用が他ドメインと比較して高額であるドメイン「.jp」、「co.jp」取得及び運用を行う場合があります。
 
第 12 条(当社指定ツール使用許諾・制限)
1.利用者、提供ホームページを制作し、運営する目的にみ、本サービスを利用することができるもとします。利用者、当社書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを提供することができないもとします。
2.利用者、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変し、また本サービス派生ソフトウェアを作成することできません。また、利用者、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することできません。また、利用者、ツール構成部分を分離して使用することできません。
3.本契約、利用者に対し、当社商標またサービスマーク使用、そ他関連した権利を許諾するもでありません。本規約で明記されていない権利について、当社に留保されます。
 
第 13 条(禁止事項)
1.利用者、本サービスを利用するにあたり、別紙 1 に該当するまたそおそれがある行為を行ってならないもとします。
2.利用者、利用者が、次各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
1 暴力団 2 暴力団員 3 暴力団準構成員 4 暴力団関係企業 5 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた特殊知能暴力集団等 6そ他前各号に準ずる者
3.利用者、自らまた第三者を利用して次各号に該当する行為を行わないことを確約します。1 暴力的な要求行為2 法的な責任を超えた不当な要求行為3 取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為4 風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて当社信用を毀損し、また当社業務を妨害する行為5 そ他前各号に準ずる行為
 
第 14 条(書証確認)
当社、利用者商品販売実績に基づく課金を行う基本プランを設定する等、必要がある場合、利用者に対し、当該商品販売実績に係る書証確認を求めることがあるもとします。
 
第 15 条(本規約変更)
1.当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定、本規約およびそ他当社が定める規約等(以下「そ他規約等」といいます)一部を構成し、これを優先するもとします。
2.当社、利用者に事前承諾を得ることなく、いつでも本規約およびそ他規約等を変更することができるもとします。
3.本規約に定めない事項、そ他規約等記載事項に従うもとします。
4.変更後本規約およびそ他規約等について、当社が別途定める場合を除いて、本サービスサイト上に表示された変更日付より効力を発するもとします。
 
第 16 条(本サービス・プログラム変更、追加また廃止)
1.当社、本サービスおよびプログラム全部また一部をいつでも変更、追加また廃止することができるもとします。こ場合、本規約第15 条(本規約変更)規定を準用するもとします。2.当社、前項による本サービスおよびプログラム全部もしく一部変更、追加また廃止につき、何ら責任を負わないもとします。
 
第 17 条(アカウント・パスワード管理)
利用者、当社が本サービス利用に関して付与したアカウント・パスワードについて責任を持って管理するもとし、第三者不正使用等に起因する全て損害について責任を負い、当社、一切責任を負わないもとします。
 
第 18 条(情報管理)
1.当社、利用者要求に従って、有償また無償で、提供ホームページ制作時に使用するため素材(写真・文章など、以下総称して「素材」といいます)を提供するもとし、素材提供が有償サービスとなる場合、当社、利用者書面による承諾を得るもとします。当社、当社が提供する素材に関する著作権そ他権利を処理し、もしく保有していることを保証し、素材を提供ホームページに使用することを許諾します。
2.前項定めにより当社が提供した素材を除き、利用者、提供ホームページに掲載した情報に関する全て責任を負うもとします。当社、提供ホームページ上に掲載した情報を監視・削除する義務を負うもでなく、一切責任を負わないもとします。
3.本サービスに掲載する利用者に帰属する素材について、利用者責任において、利用者自身でバックアップを行うなどして管理するもとします。当社、利用者素材データバックアップ業務責務を負うもでなく、素材削除、紛失、破損等による損害に対して、一切責任を負わないもとします。
4.本規約第 13 条(禁止事項)に該当する行為が発覚した場合、当社、利用者に事前に通知することなく、当社サーバー内に格納された素材データを削除できるもとします。
5.本契約契約期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、当社、利用者に事前に通知することなく、サーバー内素材データを削除できるもとします。
本条第 4 項、第 5 項に基づく素材データ削除に関し、当社、一切責任を負わないもとし、利用者、一切異議申し立て、請求等を行わないもとします。
6.7.本規約第 20 条(秘密保持)に定める秘密保持義務にかかわらず、当社、国機関、地方公共団体等また法令に基づく第三者から請求より、提供ホームページに関する情報(秘密情報を含む。以下同じ)提出を求められ、当社が自己判断により相当と認める場合、提供ホームページに関する情報を提出することができるもとします。
 
第 19 条(当社から通知)
1.当社、通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面また当社サイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等をするもとします。
2.当社が前項通知等を本サービスサイト上で行う場合、当該通知等をサイト上に掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したもとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合に、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したもとみなします。
3.利用者が当社に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、当社から連絡事項が届かなかったことによる損害について当社、一切責任を負わないもとします。当社から利用者へ郵送もしく宅配による連絡場合、受け取り拒否、不在、そ他事情による配達物不着や遅延があったとしても、通常要する期間後に当該配達物到着したもとみなします。
 
第 20 条(秘密保持)
1.利用者および当社、本サービスを利用また提供する上で知り得た、相手方営業上情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(名称、住所等)等一切情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密に保持し、本規約第 35 条(契約期間)に規定する契約期間中もとより、同期間終了後においても、相手方書面による事前承諾なくして、他利用者また第三者に開示・漏洩、もしく、本サービスを利用また提供する以外いかなる目的ためにも使用してならないもとします。
2.前項規定にかかわらず、次情報、秘密情報にあたらないもとします。1 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるも。2 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるも。3 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったも。4 相手方より開示を受けた後、自己故意また過失によらず公知公用となったも。5 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したも。
3.利用者および当社、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合に、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるもとします。
4.利用者、当社が、自己また第三者商品・サービスを開発、改修等ため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、利用者が提供ホームページを通じて得た利用者顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、利用者承諾を得ることなく使用することを許諾します。
 
第 21 条(個人情報保護)
利用者および当社、個人情報保護に関する法律上個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者として義務等を遵守しなけれなりません。個人情報保護を図るため、個人情報取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなけれならないもとします。
 
第 22 条(個人情報収集、利用、提供に関する同意)
1.利用者、当社および共同利用者(以下総称して「当社等」といいます)が、次各号とおり、個人情報収集、利用および提供することに関し同意するもとします。ただし、利用者、当社が、共同利用者範囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同利用者個人データ管理上責任を負うことに同意するもとします。
1 当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者個人情報を収集し利用すること。
2 当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
3 当社等および当社提携する会社が本サービス提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。
4 当社等が、新サービス案内、メンテナンス(障害情報を含む)お知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報提供ために利用者個人情報を利用すること。
5 当社が、本サービス解約後、業務遂行上必要となる当社から問い合わせ、確認をすること。
6 当社等が、サービス向上にむけた意見収集ために利用者個人情報を利用すること。
7 当社が、本サービスを提供するうえで、当社請負先に対して、利用者個人情報を提供する場合があること。
8 当社等が、当社等実施するキャンペーン等イベントお知らせ、アンケート依頼、統計資料作成等を目的として、利用者個人情報を利用すること。2.利用者、本規約第 20 条(秘密保持)に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国機関また地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合に、利用者個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するもとします。
 
第 23 条(個人情報利用、提供中止申し出)
利用者、当社に対して、本規約第 22 条(個人情報収集、利用、提供に関する同意)第 1 項第 8 号利用について、所定手続きに従い利用停止を申し出ることができるもとします。なお、利用者、同第 1 項第 1 号乃至第 7 号同意事項について、本サービス提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報利用、提供中止申し出を行うことできないもとします。
 
第 24 条(個人情報等開示、訂正、削除)
1. 利用者、当社に対して、所定手続きをとることにより、当社に登録された自己個人情報を開示するよう請求することができるもとします。2.利用者、当社に対して、前項開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りあることが明らかになった場合、誤情報訂正また削除請求ができるもとします。
 
第 25 条(著作権)
1.利用者、本サービスに付帯するプログラムに関する著作権そ他一切無体財産権が、当社また第三者に帰属することを確認します。また、利用者依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、そ著作権そ他一切無体財産権、当社また第三者に帰属します。
2.提供ホームページを制作するにあたり、利用者が提供した素材著作物、利用者が権利を保有するか、もしく利用者責任において、著作権者より権利処理を行うもとし、利用者、第三者権利を侵害しないことを保証します。
3.当社が、利用者依頼により、提供ホームページに提供した素材、当社が著作権等権利処理を行うもとします。
4.当社が提供した素材、本サービスシステムを通じて、利用者に提供したテンプレート素材および当社が第三者より、著作権許諾を得た上で提供した素材(以下総称して「当該著作物」といいます)著作権、当社もしく第三者が著作権を保有し、利用者に著作権を移転しないもとします。なお、当社と利用者と間で、本契約が継続し、利用者が当該著作物をホームページに使用する限り、当社、利用者に対して、無償で、当該著作物使用を許諾するもとします。
 
第 26 条(メンテナンス)
当社、本サービス提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を当社が認めた場合に、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるもとします。また、システム提供停止、電気通信回線異常、そ他システム障害が発生した際に、当社、復旧について最善策を取りますが、そ期間において、利用者ならびに利用者ショップ利用者が不利益を被ったとしても、当社、一切責任を負わないもとします。当社責めに帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害、特別事情から生じた損害、逸失利益、および第三者から損害賠償請求に基づく利用者損害等についても、責任を負わないもとします。
 
第 27 条(クレーム処理)
1.利用者販売する商品また提供するサービスにおいて、商品瑕疵、破損、アフターサービス苦情また取消、解約等に関する利用者顧客とトラブル、利用者が解決するもとし、当社、何ら責任を負わないもとします。
2.前項規定にかかわらず、当社が利用者顧客と利用者間紛争に巻き込まれた場合、当社、利用者に必要な協力を求めることができるもとし、利用者、当社に協力をするもとします。
 
第 28 条(免責)
1.当社、本サービスサイトによりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上誤りその他瑕疵ないこと、および特定目的に適合すること、利用者そ他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2.当社、コンピュータソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他保証を行いません。
3.当社、利用者による誤操作、使用方法誤り、メール誤送信等結果、情報等が破損また滅失したことによる損害、もしく利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者損害について一切責任を負わないもとします。
4.利用者、提供ホームページ内容、質、取引安全、債権回収等一切につき、自己責任と費用で対処し当社一切責任を負わないもとします。
5.本サービス内容変更(バージョンアップ等)により、システム上不具合が発生した場合、利用者損害について、当社、一切責任を負わないもとします。
6.当社、利用者が本サービス利用また提供ホームページに関して、第三者と間で法律的また社会的な係争関係に置かれた場合でもこれら係争一切責任を負わないもとします。
7.当社、天災、台風、地震、そ他天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則改正、政府行為や、通信回線障害、電気設備障害、電気通信事業法第 8 条に定める処置、システムまた関連設備修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないもとします。
8.当社、本サービス利用に供する装置(サーバー等)、ソフトウェアまた通信網瑕疵、動作不良、また不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社、一切責任を負わないもとします。ただし、当社故意また重過失が理由で、サーバーが停止した期間に対する月間サービス利用料に関して、本規約第 33 条(損害賠償)第 2 項定めによるもとします。9.本サービス、提供ホームページ、メール等データ保管を保証するサービスを付帯するもでなく、提供ホームページ、メールデータ毀損・紛失に対し、当社、一切責任を負わないもとします。
10.当社都合により、本サービス一部また全部を廃止することがあり、そ場合、利用者に生じた損害に関して、当社、一切責任を負わないもとします。
11.利用者ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、そ完全性、正確性、有用性などに関し、当社、一切責任を負わないもとします。なお、当社、利用者削除を除く電子メール、そ他各種データ等消失について、技術的に可能な範囲でデータ等復旧に努めるもとします。
12.ウィルスフィルタ、将来発生し得るもを含む全てウィルスに対して有効と保証するもでありません。また、ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、電子メールが送信また受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社、一切責任を負わないもとします。
13.そ他、当社に起因事由ない事項について、当社、一切責任を負わないもとします。
14.付随サービスについても本条規定を適用します。
 
第 29 条(サービス停止)
1.当社、利用者が次各号一に該当する場合、利用者に対して相当期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行また是正をしない場合に、本サービス利用を停止することができるもとします。ただし、緊急やむを得ない場合、事前に催告することなくただちに本サービス利用を停止することができるもとします。
1 本契約に関して、利用者申告事項に虚偽通知また記載、誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合。
2 本規約第 9 条(インターネット、そ他環境)に定めた本サービス提供を受けるため環境を準備ができない場合。
3 支払期日を経過しても本サービス料金を支払わない場合。
4 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人また被補助人(以下「制限能力者」といいます)であった場合、また制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書また追認書提出がない場合。
5 本規約、また KFS財務コンサルティング ホームページ構築規約、そ他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
6利用者が本サービスを通じて、商品等を購入した顧客から苦情が頻繁に発生している場合。そ他、消費者保護観点から、本サービス提供停止等措置が妥当と判断をした場合。
7 利用者行為が、本規約第 13 条(禁止事項)に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
8 利用者が本サービスに関する当社業務遂行また当社設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、また及ぼすおそれがある行為をした場合。
9 当社が提供する他サービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またこれら利用を停止された場合。
10 利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等申立があった場合、また、公租公課等滞納による処分を受けた場合。
11 そ他、本サービス利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
12.本条に基づき本サービス利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまで間について、利用者、料金等支払義務を免れないもとします。また、当社、本条に基づく本サービス利用停止により利用者に発生した損害について、一切責任を負わないもとします。3.本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービス再開を希望する場合、利用者、所定再設定費用を負担するもとします。
 
第 30 条(サービス緊急停止)
当社、利用者側本サービス緊急停止要請に関して、原則としてこれを受付けません。本サービス緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社、一切賠償責任を負わないもとします。
 
第 31 条(遅延損害金)
利用者が本サービス料金等支払期日を経過しても支払わない場合、利用者、遅延期間につき、年 14.6%割合(日割計算)で計算した額を、延滞損害金として当社に支払うもとします。延滞損害金、当社が指定する方法で支払うもとし、振込手数料利用者負担とします。
 
第 32 条(損害賠償)
1.当社、利用者に対し、本サービス利用により発生した一切損害について、原則としていかなる責任も負わないもとし、当該損害賠償をする義務もないもとします。
2.当社故意また重過失が理由で、サーバーが停止した場合、当社、サーバー停止期間月間サービス利用料相当額を上限として損害賠償責任を負うもとします。
3.本規約第 29 条(免責)に規定する事由以外で、当社故意また重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社、損害発生日からさかぼって過去 1 か月間に利用者が当社に支払った月間サービス利用料をそ賠償額上限として損害賠償責任を負うもとします。
4.利用者が本規約に反した行為、また不正もしく違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社、利用者に対して、損害賠償請求を行うことができるもとします。
 
第 33 条(権利義務等譲渡等禁止)
利用者、第三者に対し、本契約上地位移転、本サービス提供を受ける権利、月間サービス利用料、注文手数料支払義務等、本サービスに関連して発生するすべて権利義務譲渡、売買等処分、名義変更また契約上地位もしく権利義務に対する質権設定そ他担保提供を行ってならないもとします。
 
第 34 条(契約期間)
本契約契約期間、利用開始日から始まり、課金開始日から 1 年後を満了日とします。ただし、当社また利用者より、当該期間満了日が属する月 3 か月前 25 日までに書面による予告がないかぎり、同一条件で、1 年間契約期間を延長するもとし、以後も同様とします。
 
第 35 条(中途解約)
利用者、契約期間中本契約解約をすることができないもとします。ただし、利用者、止むを得ない事情がある場合、契約期間満了日まで残存期間に相当する本サービス料金を当社に支払うことによって、本契約を即時解約することができるもとします。
 
第 36 条(解除及び終了)
1.利用者が次各号一に該当する場合、当社、利用者に催告なく解除できるもとします。なお、当該解除に関する通知、利用者が当社に届け出た利用者自身連絡先へ通知をもって利用者に到達したもとみなします。
1 本規約に違反し、また本規約第 30 条(サービス停止)に該当し、相当な期間予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。
2 利用者また第三者から、当社、当社が提携する信販会社また収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社また当該収納会社が不適切と判断した場合。
3 本規約第 13 条(禁止事項)に違反、また虚偽申告をしたことが判明した場合。
4 本サービス運営を妨害した場合。
5 自ら振り出し、また裏書した手形また小切手が 1 通でも不渡処分を受けた場合。
6 租税公課滞納処分を受けた場合。
7 自ら債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等強制執行を受けた場合。
8 任意整理手続が開始された場合、また破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしく特別清算申立がなされた場合。
9 解散、分割また営業全部また重要な一部譲渡を決議した場合。
10 監督官庁から営業取消、営業停止等処分を受けた場合。
11 財産状態悪化、またそおそれがあると認められる相当事由がある場合。
12 本サービス料金等支払い債務履行を遅滞し、また支払いを拒否した場合。
13 当社提供する他商品、利用者と当社間で締結している本契約以外契約において、当社より当該契約解除がなされた場合。
 
第37条
1.本条第 1 項による本契約解除、当社利用者へ損害賠償請求を妨げないもとします。
2.本条第 1 項により本契約が解除となった場合、利用者、当然に期限利益を喪失し、解除月末日まで利用者が当社に対して負う一切債務を、ただちに弁済し、且つ、解除月翌月から本契約期間満了月まで本サービス料金に相当する金額を違約金として、ただちに、当社指定する方法で支払うもとします。また、当社、利用者から支払われた本サービスに関する一切料金等を返還しないもとします。
3.本条第 1 項による本契約解除に関し、本サービス全部また一部が利用不可能となることによって、利用者ならびに第三者が被った損害等について、当社、一切責任を負わないもとします。
4.利用者、本契約が終了し、提供ホームページを第三者管理するサービスへ移管する場合、オースコード(AuthCode)発行手数料及び事務手数料として金 2 万円(税別)を当社へ支払うもとします。
 
第 38 条(準拠法)本契約に関する準拠法、すべて日本国法令が適用されるもとします。
 
第 39 条(合意管轄裁判所)本サービス利用に関して利用者と当社間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合に、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
 
以上